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　スリランカのラニル・ウィクレミンゲ首相は7月5日、財政破綻を宣言した。また、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は7月6日、ロシアのプーチン大統領に燃料を輸入するための信用支援を要請したことをツイッターで投稿した。 　ウィクレミンゲ首相は、 (さらに…)

　欧州議会は7月6日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議動議を否決した。票数は異議に賛成278、異議に反対328、棄権33だった。異議には全体多数となる353人の賛成が必要だった。EU理事会が異議を可決しなければ、同委託法令は2023年1月1日に発効する。 【参考】【EU】欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に異議。今後本会議採決（2022年6月1日 [...]

　韓国芸能事務所大手SMエンターテイメントは7月5日、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加盟したと発表した。韓国の芸能事務所の加盟は初。ESG経営を謳い、UNGCへの年次報告を実施する。 　SMエンターテイメントは、東方神起、SUPER JUNIOR、少女時代、SHINee、EXO、NCT、SuperM等のアーティストをマネジメントしていることで知られている。韓国証券取引所にも上場している。 　同社は2022年、 (さらに&he [...]

　IT世界大手米アマゾンは7月1日、欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPC）との対話を経て、アマゾンプライムの解約方法を広告及び消費者保護に関するEU法である不公正商行為指令（UCPD）に準拠させると発表した。同様の事例として、TikTokは2022年6月、UCPDへの準拠を発表している。 【参考】【EU】TikTok、EU法への準拠発表。若者に商業コンテンツの明示等をルール化（2022年6月23日） 　今回の発表は [...]

　国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は6月29日、2031年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2022-2031」を発行した。世界の農業・食料システムは、人口増加による食料需要増加、気候変動の影響、ウクライナ戦争に伴う経済的影響と食糧供給の途絶といった基本課題に直面していると警鐘を鳴らした。 　今回の見通しでは、 (さらに…)

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月、環境汚染賠償責任保険の在り方に関する調査報告書を発表した。韓国のDB損害保険が作成資金を拠出した。 　今回の報告書では、 (さらに…)

　インド政府は7月1日、インド国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表した。インフレ抑制のために削減した燃料税歳入の代替とするとともに、国内向けの石油を確保することが狙い。インド石油ガス公社（ONGC）、オイル・インディア（OIL）、リライアンス・インダストリーズ、ナヤラ・エナジー党が大きな打撃を受ける。 　インドでは、 (さらに…)

　日本政府は7月5日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。規制対象にデジタル広告分野を新たに追加した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社（2021年4月5日） 　同法に関しては、 (さらに…)

　石油世界大手エクソンモービル、エネルギー世界大手英シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）、中国海洋石油集団（CNOOC）、広東省発展改革委員会の4者は6月27日、中国広東省恵州市の大亜湾石油化学工業地帯での炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトの実行可能性評価での協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 　同プロジェクトの初期評価では、 (さらに…)